CRIMINAL NIGHT 犯罪ドキュメンタリー番組

【新堂駅ストーカー殺人事件】判決前日の凶行――社内システムで追った執着の心理

執筆者:

霧谷 司

カテゴリ:

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新堂駅ストーカー殺人事件は、2022年9月14日の夜、韓国・ソウルの地下鉄2号線新堂（シンダン）駅の女子トイレで、28歳の女性駅員が元同僚の男に殺害された事件です。男は約3年にわたって女性へのストーカー行為を続け、女性は2度にわたって警察に被害を訴えていました。事件が起きたのは、男がストーカー事件の判決を受ける予定だった日の前日でした。しかも男は、職務を外されたあとも会社の内部システムに接続し、女性の勤務予定を調べていたことがわかっています。この記事では、事件の経緯と裁判、韓国の法改正への影響、そして「なぜ判決の前日だったのか」を、ストーカー研究と犯罪心理学の視点から整理します。

この記事でわかること

  • 新堂駅ストーカー殺人事件の発生から、2023年10月の無期懲役確定までの経緯
  • 被害者の訴えがあったのに事件を防げなかった理由と、捜査・制度の問題点
  • ストーカーの類型や責任転嫁の心理など、加害者の行動から考えられること

新堂駅ストーカー殺人事件とは？概要を早見表で解説

項目内容
発生日2022年9月14日（水）午後9時ごろ
場所（国・都市）韓国・ソウル特別市中区、地下鉄2号線新堂駅の女子トイレ
被害ソウル交通公社の女性駅員（当時28歳）が刺されて死亡
加害者（未解決なら「未解決」）チョン・ジュファン（전주환、元同僚の30代の男。警察が身元を公開）
判決・現在の状況2023年10月12日、大法院（最高裁）で無期懲役が確定。電子足輪の装着15年

被害者の女性と加害者の男は、2018年にソウル交通公社（ソウルメトロ）へ同期として入社した元同僚でした。男は2019年ごろから女性に交際を迫るなどし、拒まれたあとも、300回以上の電話やメッセージ、脅迫、違法な撮影などの行為を続けたとされています。

女性は2021年10月と2022年1月に警察へ被害を訴え、男は起訴されました。検察は2022年8月にストーカー事件などで懲役9年を求刑し、判決は9月15日に言い渡される予定でした。その前日の夜、男は新堂駅で巡回中の女性を待ち伏せし、女子トイレで殺害しました。

1. 新堂駅ストーカー殺人事件の経緯とタイムライン

■ 2018年〜2021年：同期入社から始まった執着

男と女性は、2018年にソウル交通公社に入社しました。報道によると、男は2019年11月ごろから女性に一方的に連絡を取り続けるようになり、女性が拒んでも、電話やメッセージは止まりませんでした。

やがて男は、女性を撮影した映像をもとに脅すなど、行為をエスカレートさせていきます。検察は後に、約3年間で351回にわたるストーカー行為などがあったとして起訴しています。女性は同じ職場で働きながら、長期間にわたって恐怖を抱え続けることになりました。

■ 2021年10月〜2022年1月：2度の被害届と「逃亡のおそれなし」

2021年10月、女性は違法撮影などの被害で男を警察に告訴しました。警察は男を緊急逮捕しましたが、裁判所は「逃亡のおそれがない」として勾留を認めず、男は釈放されます。ソウル交通公社は男を職務から外しました。

起訴されたあとも、男は女性に示談を迫り、「自分の人生を台無しにするつもりか」という趣旨の連絡をしていたと報じられています。2022年1月、女性はストーカー行為で再び男を訴えました。男は連絡をやめると約束しましたが、その約束は守られませんでした。

■ 2022年8月18日〜9月14日：求刑の日と、社内システムへの接続

2022年8月18日、ストーカー事件などの公判で、検察は男に懲役9年を求刑しました。その日の午後、男は会社の内部ネットワークに接続し、女性の勤務予定を調べていたことがわかっています。同じような接続は、9月3日と、事件当日の9月14日朝にも確認されました。

9月14日、男はまず女性の以前の住所を訪ねましたが会えず、その後、女性が勤務していた新堂駅へ向かいます。駅で約70分待ったあと、ひとりで駅構内を巡回していた女性のあとをつけ、女子トイレで襲いました。

■ 9月14日夜〜9月15日：判決の日を迎えることなく

女性が襲われてから1分ほどのうちに、駅の職員と社会服務要員（兵役の代わりに公的機関で働く人）が男を取り押さえました。救急隊は9分後に到着しましたが、女性はその夜の午後11時31分に亡くなりました。

本来なら、9月15日にはストーカー事件の判決が言い渡されるはずでした。警察は男を報復殺人の疑いで送致し、事件の重大性から、男の名前や顔写真を公開する決定をしています。

■ 主な出来事の年表

  • 2018年｜男と女性がソウル交通公社に同期入社
  • 2019年11月ごろ｜男によるつきまといや連絡が始まる
  • 2021年10月｜女性が違法撮影などで告訴。男は緊急逮捕されるが勾留は認められず
  • 2021年10月｜韓国で「ストーカー処罰法」が施行
  • 2022年1月｜女性がストーカー行為で再び告訴
  • 2022年8月18日｜検察が懲役9年を求刑。同日午後、男が社内ネットワークで女性の勤務予定を照会
  • 2022年9月14日｜新堂駅の女子トイレで女性が襲われ、午後11時31分に死亡
  • 2022年9月15日｜ストーカー事件の判決予定日
  • 2023年2月｜一審で殺人について懲役40年
  • 2023年6月21日｜国会がストーカー処罰法の改正案を可決
  • 2023年7月｜控訴審で無期懲役
  • 2023年10月12日｜大法院で無期懲役が確定

2. 新堂駅ストーカー殺人事件の捜査と犯人特定の決め手

■ 現行犯での取り押さえと、明らかになった計画性

この事件では、男はその場で駅の職員らに取り押さえられており、犯人の特定に時間はかかりませんでした。捜査の焦点は、犯行が衝動的なものだったのか、それとも計画的なものだったのかに置かれました。

捜査の結果、男が事件の前に複数回、社内ネットワークで女性の勤務予定を調べていたこと、事件当日に女性の以前の住所を訪ねてから駅に向かったこと、駅で長時間待っていたことなどが明らかになります。これらの事実は、犯行が周到に準備されたものだったことを示す決め手となりました。

■ 「報復殺人」としての起訴

検察は、男が自分を告訴した女性への恨みから犯行に及んだとして、韓国の特定犯罪加重処罰法にもとづく「報復殺人」の罪で起訴しました。報復殺人は、被害届や証言などへの仕返しとして人を殺害する行為で、通常の殺人より重く罰せられます。

検察は裁判で死刑を求刑しました。男側は、無期懲役は重すぎると主張しましたが、裁判所は犯行の動機や手段を考えれば、その主張は認められないと判断しています。

■ 浮かび上がった制度の問題点

この事件では、被害を防ぐ機会が何度もあったのではないかという点が、大きな批判を集めました。主な問題点として、次のようなものが指摘されています。

  • 最初の告訴の際、裁判所が「逃亡のおそれがない」として勾留を認めなかったこと
  • 当時のストーカー処罰法では、被害者が処罰を望まない場合は罪に問えない規定があり、加害者が示談を迫る動機になりやすかったこと
  • 職務から外されたあとも、男が社内ネットワークで女性の勤務予定や住所にアクセスできたこと
  • 女性がひとりで駅構内を巡回する勤務体制だったこと

3. 新堂駅ストーカー殺人事件の犯人の心理をプロファイリング

ここでの分析は、判決や報道で明らかになった事実をもとにした推測であり、加害者の内面を断定するものではありません。また、どのような心理があったとしても、犯行の責任が加害者にあることは変わりません。

■ ストーカーの類型：「拒絶型」から「憎悪型」へ

精神科医ポール・ミューレンらの研究では、ストーカーはその動機によって、関係を拒まれたことをきっかけに執着する「拒絶型」、自分が不当な扱いを受けたと感じて相手を恐怖に陥れようとする「憎悪型」など、いくつかの類型に分けられるとされています。実際には、一人の加害者の中で動機が移り変わることもあります。

この事件では、男は当初、女性に交際を迫り、拒まれたあとも連絡を続けていたとされています。その後、女性が警察に訴えると、男は示談を迫り、脅すような言動を見せるようになりました。

ここから考えられるのは、男の執着が、最初は「関係を取り戻したい」という拒絶型に近いものから、告訴をきっかけに「自分を追い詰めた相手への恨み」という憎悪型に近いものへ移っていった可能性です。裁判所が報復殺人と認めたことも、この変化と重なります。

ただし、類型はあくまで加害者の行動を理解するための枠組みであり、一人の人間の心をすべて説明するものではありません。男の具体的な内面については、本人の供述などから確認できる範囲は限られています。

■ 責任の外在化：「人生を台無しにするつもりか」

責任の外在化とは、自分の行動が招いた結果を、他人や状況のせいだと考える心の働きです。加害者の中には、自分が罰を受けることを「被害者のせい」と受け止め、被害者への敵意を強めていく人がいることが知られています。

男は起訴されたあと、女性に対して、自分の人生を台無しにするつもりかという趣旨の連絡をしていたと報じられています。本来、男が刑事責任を問われることになったのは、男自身の行為の結果でした。

ここから考えられるのは、男が自分の行為の責任を引き受けるのではなく、「告訴した女性が自分の人生を壊そうとしている」という物語で状況を理解していた可能性です。この物語の中では、女性は被害者ではなく、自分を脅かす存在として映っていたのかもしれません。

一方で、こうした連絡は、処罰を逃れるための計算された圧力だったと見ることもできます。感情的な思い込みと、計算された脅しが混ざり合っていた可能性もあり、どちらか一方に決めつけることはできません。

■ 統制の喪失とエスカレート：求刑の日に起きたこと

ストーカー研究では、加害者が相手を支配し続けられなくなったと感じたとき、つまり「統制を失った」と感じたときに、行為が急激に危険なものへ変わることがあると指摘されています。別れ話や告訴、接近禁止命令などの節目が、危険が高まる時期とされるのはこのためです。また海外の研究では、元交際相手や元同僚など、以前に何らかの関係があった相手へのストーカー行為は、見知らぬ相手へのものより暴力に発展しやすいとされています。

この事件では、2022年8月18日に検察が懲役9年を求刑したその日の午後、男は社内ネットワークで女性の勤務予定を調べ始めました。そして、判決が言い渡される前日に犯行に及んでいます。

ここから考えられるのは、重い刑が現実のものとして迫ったことで、男が「もう失うものはない」と感じ、女性への恨みを行動に移す決定的な節目になった可能性です。判決の前日という時期は、偶然ではなく、男にとっての「期限」として意識されていたのかもしれません。

ただし、男がいつ犯行を決意したのかを正確に知ることはできません。求刑の前から犯行を考えていた可能性もあり、求刑はあくまで、危険が高まった時期を示す一つの目安として捉えるべきです。

■ 機会の利用：社内システムという「入口」

環境犯罪学では、犯罪は動機だけでなく、それを実行できる機会があるときに起きやすいと考えます。加害者が被害者の居場所や予定を知る手段を持っていることは、ストーカー犯罪の危険を大きく高めます。

男は職務を外されていたにもかかわらず、元職員として社内ネットワークに接続でき、女性の勤務予定や住所を調べることができました。女性がひとりで巡回する勤務体制であったことも、犯行の機会につながりました。

ここから考えられるのは、男の執着と恨みが、組織の情報管理のすき間という「入口」を得て、具体的な犯行計画へと形を変えた可能性です。動機を持つ人が情報にたどり着けなければ、少なくとも犯行は難しくなっていたはずです。

もちろん、システムの不備が犯行の原因だったわけではありません。責任は加害者にあり、機会の分析は、同じことを繰り返さないための予防の視点として用いるべきものです。

4. 新堂駅ストーカー殺人事件の背景と社会への影響

■ 当時の社会状況・地域の背景

韓国では長い間、つきまといなどの行為は軽犯罪として扱われ、罰金も少額にとどまっていました。ストーカー行為を独立した犯罪として罰する「ストーカー処罰法」が施行されたのは、2021年10月のことです。この事件は、法律ができてから1年もたたないうちに起きました。それまでつきまといは、軽犯罪の「しつこくつきまとう行為」として扱われ、罰金は10万ウォン（日本円で約1万円）以下にとどまっていました。ストーカーを罰する法律は1999年から何度も国会で議論されながら、20年以上実現しなかったという経緯があります。

当時の法律には、被害者が処罰を望まない意思を示せば罪に問えない規定がありました。この規定は、被害者の意思を尊重するためのものでしたが、実際には加害者が示談を迫り、被害者が報復を恐れて訴えを取り下げる原因になっていると指摘されていました。新堂駅は、ソウル中心部に近い乗り換え駅で、事件後には駅のトイレの前に多くの市民が追悼のメッセージを貼りました。

■ 事件が社会・法律・報道に与えた影響

新堂駅ストーカー殺人事件は、韓国のストーカー対策を大きく動かしました。2023年6月21日、国会は出席した246人の議員全員の賛成でストーカー処罰法の改正案を可決し、被害者の意思にかかわらず加害者を処罰できるようにしました。

改正法は2023年7月から段階的に施行され、インターネット上のストーカー行為の処罰、裁判や捜査の段階での電子足輪の装着、接近禁止などの措置期間の延長などが盛り込まれました。法務部によると、2023年7月から2024年3月までのストーカー事件の起訴は、前年の同じ時期より37％増えています。事件は、職場での情報管理や、ひとり勤務の安全対策を見直すきっかけにもなりました。

一方で、この事件を女性を狙った犯罪として社会の構造的な問題と捉える声と、個人の犯罪として捉えるべきだという声がぶつかり、政治家の発言が批判を浴びる場面もありました。どちらの立場に立つにせよ、被害者が何度も助けを求めていたのに命を守れなかったという事実は、韓国社会に大きな衝撃を与えました。

5. 新堂駅ストーカー殺人事件の判決とその後・現代への教訓

■ 判決・現在の状況

2023年2月、一審のソウル中央地方法院は、殺人について男に懲役40年と、15年間の電子足輪の装着を命じました。別に審理されていたストーカー事件などでは懲役9年が言い渡され、二つの事件は控訴審でまとめて審理されます。2023年7月、控訴審は刑を無期懲役に引き上げ、女性が亡くなる前に感じたであろう苦痛と恐怖の大きさを重く見ました。

2023年10月12日、大法院は男の上告を退け、無期懲役と15年間の電子足輪の装着が確定しました。大法院は、不当な意図で罪のない人の命を奪った者には相応の代償を払わせるという趣旨を示しています。遺族の代理人は、仮釈放を認めるべきではないと訴えました。

韓国では、死刑制度は法律上残っていますが、1997年12月を最後に執行されておらず、事実上の執行停止状態にあります。無期懲役でも、法律上は一定の期間を過ぎると仮釈放の対象になりうるため、遺族の訴えはこの点に向けられたものです。

■ 現代社会への教訓

  • 被害の訴えを「最初の警報」として扱う：告訴や相談は、危険が高まっていることを示す重要なサインです。加害者の再接近を防ぐ措置が、早い段階で必要です。
  • 節目の時期こそ危険が高まる：告訴、求刑、判決などの節目は、加害者が統制を失ったと感じやすい時期です。この時期の被害者の保護を厚くすることが求められます。
  • 情報へのアクセスを断つ：職場のシステムやSNSなど、加害者が被害者の居場所や予定を知る手段を断つことが、予防の大きな柱になります。

この事件の特徴は、被害者と加害者が同じ職場に勤めていた点にもあります。加害者を職務から外しても、同じ組織に籍が残る限り、情報や人間関係を通じて被害者に近づく道が残ります。職場でのストーカー被害では、加害者の処分と同時に、情報へのアクセスの遮断や、被害者の勤務場所・勤務体制への配慮を組み合わせることが重要だと考えられます。

新堂駅ストーカー殺人事件に関するよくある質問

Q. 新堂駅ストーカー殺人事件の犯人はどうなりましたか？

元同僚の男は、2023年10月12日に大法院で無期懲役が確定しました。あわせて、15年間の電子足輪の装着も命じられています。

Q. 被害者は警察に相談していなかったのですか？

相談していました。女性は2021年10月に違法撮影などで、2022年1月にストーカー行為で男を訴えていました。しかし最初の告訴の際、裁判所は逃亡のおそれがないとして男の勾留を認めませんでした。

Q. なぜ判決の前日に事件が起きたのですか？

男は、2022年8月18日に懲役9年を求刑されたその日から、社内ネットワークで女性の勤務予定を調べていました。重い刑が迫ったことが、女性への恨みを行動に移すきっかけになった可能性が指摘されていますが、男がいつ犯行を決意したのかは明らかではありません。

Q. 事件のあと、韓国の法律は変わりましたか？

変わりました。2023年6月にストーカー処罰法が改正され、被害者が処罰を望まない場合でも加害者を処罰できるようになったほか、インターネット上のストーカー行為の処罰や、裁判中の電子足輪の装着などが導入されました。

まとめ：新堂駅ストーカー殺人事件から私たちが学ぶこと

新堂駅ストーカー殺人事件は、被害者が何度も助けを求め、加害者が裁判にかけられていたにもかかわらず、その判決の前日に命が奪われた事件です。拒絶から恨みへと変わった執着、責任を相手に押しつける心理、そして情報管理のすき間が重なり、最悪の結果につながりました。

この事件は、ストーカー被害の訴えを早い段階で深刻に受け止めること、そして告訴や判決といった節目にこそ被害者を守るしくみが必要であることを教えています。日本でも、ストーカー被害は身近な問題です。亡くなった女性のご冥福を心よりお祈りします。

【動画でさらに詳しく解説】 本事件の詳細は、YouTubeチャンネル『CRIMINALNIGHT』にて解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

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